千葉県内の中小企業３５％が「働き方改革」手つかず

　千葉県内企業における時間外労働の削減などの働き方改革の対応状況は、大企業の取り組みが先行する一方で、中小企業では未対応との回答割合が大企業の２倍近くになっていることが、千葉経済センターの調査でわかった。通常業務で手が回らなかったり、ノウハウ不足などが背景にある。

　調査は昨年１０～１１月に実施し、県内の２７１社が回答。働き方改革について、取り組んでいると答えたのは大企業では５０・０％、中小企業では３１・５％。逆に取り組んでいないとしたのは大企業では１５・６％に対して、中小企業は３５・３％と約２倍の割合にのぼった。

　働き方改革に取り組んでいない理由では、大企業は「通常業務以外に手が回らない」「経営陣の理解が得られない」などが目立った。これに対して中小企業は、「何から始めればよいかわからない」「推進できる人材がいない」といった回答が上位だった。

　同センターは調査の結果、「今後はＩＴ活用を含む制度改革などに取り組む企業が増えることも予想される」としている。