完全歩合制は、外資系生命保険会社でも採用されており、契約の件数や金額によって年数千万円を稼ぐ社員もいる。ただ成果給のため収入は安定せず、これが不祥事が起こる一因となっている可能性もあり、金融庁は固定給を手厚くする国内大手生保の賃金体系と比較するなどして、保険業界全体の給与形態についても見極める方針だ。
一方、ソニー生命は４月から、支社のコンプライアンス（法令順守）強化を目的に「コンプライアンスオフィサー」を４０人配置。また、過度な競争を招きかねないとして年２回の販売強化月間を廃止した。営業成績が優秀な社員を表彰し、海外旅行を授与する報奨制度の廃止も検討している。