IT×ゲーム感覚で防災訓練 企業の強み 社会に還元

 東日本大震災をきっかけに、防災への関心を強めた民間企業が最先端技術やノウハウなど自社の強みを社会に還元するケースが出始めている。人工知能(AI)など技術革新が進む中、防災・減災対策に積極的に活用する動きといえそうだ。

 大規模災害時に現地へ入り、被災情報を集約、データ化する官民合同チームは内閣府が昨年発足を表明し、通信、運輸、流通など各分野の大手企業が参画。各社がデジタル技術に精通した社員を派遣する方針を打ち出し、実効性を高めるために今後、各地の防災訓練に参加する予定だ。

 スマートフォンの位置情報から住民の居場所を特定する実証実験も昨年行われ、携帯電話大手3社が防災訓練に参加。基地局の関連データを自治体に提供した。LINE(ライン)といった身近な企業が情報通信技術(ICT)とゲーム要素を取り入れた防災訓練の立案に関わることで「訓練参加への敷居が低くなる」(政府関係者)との期待も高まる。