マネックス、CC買収で抱えるリスク 仮想通貨の競争激化懸念、問われる手腕 (1/2ページ)

マネックスグループの松本大社長最高経営責任者もゴールドマン・サックス出身だ
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 マネックスグループがコインチェックを買収するのは、急速に拡大する仮想通貨市場への参入を急ぐことでグループの再成長につなげる狙いがある。主力事業のインターネット証券は手数料の引き下げ競争に直面している中、仮想通貨事業を新たな収益源に育成することで突破口を見いだす。ただ、競争激化などの懸念もあり、マネックスの手腕が問われる。

 「コインチェックとマネックスの強みを組み合わせて新しい時代の総合金融機関をつくっていきたい。仮想通貨の将来は大きい」

 6日に記者会見したマネックスの松本大社長最高経営責任者(CEO)は、こう意気込みを披露した。

 マネックスはゴールドマン・サックス証券出身の松本氏が1999年に創業し、日本のネット証券としては草創期から営む“老舗”だ。ただ、足元ではSBI証券や楽天証券など他のネット証券との手数料の引き下げ競争が続いている。各社が業界最安水準を掲げてシェア拡大を争い、利益の大きな伸びは見込みにくい。

 こうした経営環境の中、マネックスは仮想通貨事業を新たな成長分野とみて本格的に参入する。日本株や米国株、外国為替証拠金取引(FX)など従来の品ぞろえに、昨年から保有者が急増している仮想通貨が加われば、「コインチェックとマネックスの双方の顧客に新しい投資や取引の機会を提供でき、相乗効果は大きい」と松本氏はみる。

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