米当局、ソフトバンクに業務制限 投資会社買収に懸念

 英紙フィナンシャル・タイムズは5日、ソフトバンクグループが昨年、米投資会社を買収した際、米国の対米外国投資委員会(CFIUS)から投資会社の業務運営への関与に制限を受けていたことが分かったと報じた。

 CFIUSは、外国企業による米企業の買収などについて、国家安全保障上の問題がないかどうかを審査する機関。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は2016年末、大統領就任前のトランプ氏と会談し投資計画などを表明、評価されていた。しかしCFIUSからは懸念を持たれていることになる。

 CFIUSとの合意で買収先の米投資会社フォートレス・インベストメント・グループの業務に影響を及ぼすことが制限され、同社の所有にとどまっているという。

 ソフトバンクは、中国の電子商取引(EC)最大手アリババグループの筆頭株主。アリババの傘下企業は今年1月、CFIUSの介入で米送金大手の買収計画を断念している。

 CFIUSは今回の業務制限でも、中国との関係を警戒しているとみられる。(ニューヨーク 共同)