「圏央道効果」じわり 茨城の県外企業立地件数 2年ぶり全国1位

 経済産業省が発表した平成29年の工場立地動向調査によると、茨城県内への県外企業立地件数(電気業を除く)が前年比で14件増えて34件となり、2年ぶりに全国1位に返り咲いたことが分かった。

 調査は経産省が3月に発表。本県の工場立地件数は全体で50件(全国4位)で前年比25%の増。地域別では、県西が19件、県南が18件で両地域で全体の74%を占めた。県北、県央の両地域が6件、鹿行は1件のみだった。県西地域では首都圏中央連絡自動車道(圏央道)沿線の「坂東インター工業団地」に複数の立地があったという。

 一方、工場立地面積は88ヘクタールで全国3位。28年まで4年連続で1位だったが3位に後退した。立地件数は増えたものの、前年と比べ大規模な工場立地が少なかったためとみられる。

 主な立地企業は、空気圧制御機器製造の「SMC」(下妻市、11・2ヘクタール)、建設機械部品製造の「加藤製作所」(坂東市、6・6ヘクタール)、ガラス製品製造の「セントラル硝子」(つくば市、3・6ヘクタール)など。

 県産業立地課は「4車線化工事着手が発表された圏央道など広域交通ネットワークの充実に力を入れてきた。これらの取り組みが多くの企業に評価された」と分析している。

 調査結果について、大井川和彦知事は5日の記者会見で「立地件数や面積などの指標ではなく、(本社機能や研究施設の移転などの)質を重視した企業誘致が重要になってくるし、そういう企業誘致を加速させていきたい」と述べた。

 県は2月に行った一部の工業団地分譲価格の見直しに加えて、新年度の組織改編で工業団地整備や土地販売を一体的に扱う「立地推進局」を設置するなど積極的な企業誘致に取り組んでいる。