原発「脱炭素化の選択肢」 2050年エネ政策経産省提言 基本計画に反映

2050年時点の長期エネルギー政策の課題を議論する経産省の有識者会議=10日午後、東京都千代田区
2050年時点の長期エネルギー政策の課題を議論する経産省の有識者会議=10日午後、東京都千代田区【拡大】

 経済産業省は10日、2050年の長期エネルギー政策を話し合う有識者会議を開き、原子力発電を「脱炭素化の選択肢」とする提言を取りまとめた。温暖化対策として二酸化炭素(CO2)排出の削減を目指し、太陽光発電など再生可能エネルギーを「主力」の電源にすると明記しつつ、原発の活用余地を残した。技術や環境の変化を見極めるため、将来の電源別の発電割合は決めなかった。

 今夏に閣議決定する30年に向けた政策指針「エネルギー基本計画」に反映する。提言は、国際枠組み「パリ協定」で日本が温室効果ガスを50年に現状より80%削減する目標の実現に向け、再エネや原発などあらゆる選択肢を「全方位」で追求するとした。

 原発は福島第1原発事故を踏まえ、「可能な限り依存度を低減する」との従来方針を堅持した。ただ、海外で安全性の高い小型原子炉の研究開発が進むなど技術革新の可能性があるため、人材育成などに取り組む。

 一方、再エネは経済的自立を目指し、蓄電池や水素発電と組み合わせたシステム全体で、原発や石炭火力発電並みまで費用を低減する方針だ。