コインチェック、決算開示見通せず マネックスが「円満買収」強調も課題山積 (4/4ページ)

 A.(松本氏)2カ月以内にCCの業務を再開させる。あくまで目標だが。ただし、CC社の内部体制の強化は前進している実感がある。すでにCC社では出金可能な状態にまでなった。その上で、金融庁からの事業登録も2カ月以内に下りるだろうと思っている。そのぐらいのスピード感で進めている。

 Q.マネックス以外にも選択肢があったのか

 A.(和田氏)マネックス以外にも複数社候補あった。仮想通貨業界はまだ未成熟。内部体制の強化ができる環境の上に、スピード感を持って取り組める会社と組みたかった。その点でマネックスが最適だった。

 Q.CC社の売却はNEMの補償と関係しているのか

 A.(和田氏)補償は間接的には関係している。今回、金融庁から業務改善命令を受けた。それは内部体制がしっかりできていなかったから流出問題に発展した。その根本を直さなくてはならない。その課題を解決するためには、CC社に支援が必要だった。

 Q.和田、大塚両氏を新体制で執行役員とした理由は

 A.(松本氏)業務を継続していくうえで両者がCC社の主役であることは変わりない。だが、今回の金融庁からの改善命令、内部体制強化を優先にすることを考えた上での対応だ。そこで両氏には、現時点でできる業務に臨んでもらう。

 A.(和田氏)当面は(CC社)創業当時から手掛けてきたシステム関連に携わり、責任を負っていく。

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