日本生命が農地投資に参入 まず米投資ファンドに100億円 「ESG投資」に脚光

 日本生命保険は10日、農地投資に参入すると発表した。国内生保大手では初めての取り組みとみられる。第1弾として、米国投資会社が運用するファンドに1億1900万豪ドル(約100億円)を出資する。日銀のマイナス金利政策に伴う運用難を背景に、環境保全や社会貢献につながることを重視して投資先を選ぶ「ESG投資」を加速し、運用先の多角化を進める。

 米ハンコック・ナチュラル・リソース・グループ(HNRG)が運用する農地投資ファンドに投資する。HNRGが農地を購入して農業法人などに貸し出したり、栽培した穀物などを販売したりして得た利益の一部を還元してもらう。10年程度の長期投資で、年5%の利回り確保を目指す。約5年後に投資額を3~5倍に拡大する計画だ。

 この投資を通じて、食料の安定供給や農家の収入安定化にも貢献する。日本生命は平成32年度までに2千億円としているESG投資枠の拡大を検討している。

 マイナス金利導入以降、安定した利回りを求めてESG投資を積極化する機関投資家が増えている。第一生命保険は今月5日、インターネット上で個人投資家からお金を集め、発展途上国の事業者や個人に融資するサービスを展開するベンチャー企業に1億円を投資したと発表。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は昨年10月、すべての投資にESGの観点を取り入れることを表明した。

 ■ESG投資 投資先企業を評価する際に財務情報だけでなく、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)の3分野への取り組みも考慮する投資手法。欧米の機関投資家を中心に投資額が拡大している。