企業倒産、27年ぶり低水準 17年度、8367件 金融機関が返済猶予

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 東京商工リサーチが9日発表した2017年度の全国の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、16年度に比べ0.2%減の8367件だった。9年連続の減少となり、1990年度(7157件)以来、27年ぶりの低水準。金融機関が融資返済を猶予していることや、景気が回復傾向にあることが、倒産の減少につながったもようだ。

 負債総額は、製造業で戦後最大の倒産となったタカタ(負債額約1兆5000億円)が全体を押し上げ、58.1%増の3兆837億2500万円に膨らんだ。ただ負債額1億円未満が件数ベースで74.8%を占め、小規模倒産が大半だった。

 東京商工リサーチは「中小企業では人材確保が難しく、省力化への投資も限界がある。人手不足を原因とする廃業が今後増える可能性もある」と指摘している。

 業種別の件数は、全10業種のうち建設業や製造業など7業種で前年度を下回った。一方、地域別では全9地域のうち東北、中部、近畿、四国の4地域で増加した。

 同時に発表した18年3月の全国企業倒産件数は前年同月比0.4%増の789件、負債総額は20.5%減の1326億7200万円だった。