積水ハウス会長人事に「反対」 米助言会社が推奨、機関投資家が参考にする可能性も

トップ人事の経緯などについて説明する(左から)阿部俊則会長、仲井嘉浩社長、稲垣士郎副会長=8日、大阪市中央区(彦野公太朗撮影)
トップ人事の経緯などについて説明する(左から)阿部俊則会長、仲井嘉浩社長、稲垣士郎副会長=8日、大阪市中央区(彦野公太朗撮影)【拡大】

 積水ハウスが4月26日に開く株主総会で提案する取締役選任議案について、米議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)が反対を推奨したことが10日、分かった。阿部俊則会長と稲垣士郎副会長の選任を問題視している。機関投資家などがISSの助言を取り入れ、積水ハウスのトップ人事案に反対する可能性が出てきた。

 ISSは株主らに向けた文書で、積水ハウスが昨年55億円の損失を出したマンション用地詐欺被害が取締役会の「クーデター」のきっかけとなり、当時会長兼最高経営責任者(CEO)だった和田勇相談役が辞任したなどと指摘。詐欺事件をめぐる情報開示やCEO解職の過程に懸念があるため、阿部氏と稲垣氏の選任を支持しないとした。役員賞与支給の議案も支持しないとしている。

 議決権行使助言会社 機関投資家らを主な顧客とし、企業の株主総会の議案に対する賛否を推奨する。米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)と米グラスルイスが世界的大手。日本でも助言が株主の議案賛成率に影響を及ぼし始めている。