積水ハウスが４月２６日に開く株主総会で提案する取締役選任議案について、米議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）が反対を推奨したことが１０日、分かった。阿部俊則会長と稲垣士郎副会長の選任を問題視している。機関投資家などがＩＳＳの助言を取り入れ、積水ハウスのトップ人事案に反対する可能性が出てきた。
ＩＳＳは株主らに向けた文書で、積水ハウスが昨年５５億円の損失を出したマンション用地詐欺被害が取締役会の「クーデター」のきっかけとなり、当時会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）だった和田勇相談役が辞任したなどと指摘。詐欺事件をめぐる情報開示やＣＥＯ解職の過程に懸念があるため、阿部氏と稲垣氏の選任を支持しないとした。役員賞与支給の議案も支持しないとしている。
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議決権行使助言会社 機関投資家らを主な顧客とし、企業の株主総会の議案に対する賛否を推奨する。米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）と米グラスルイスが世界的大手。日本でも助言が株主の議案賛成率に影響を及ぼし始めている。