2月機械受注2.1%増 化学など大型案件押し上げ

 内閣府が11日発表した2月の機械受注統計(季節調整値)によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比2.1%増の8910億円で、2カ月連続のプラスとなった。鉄鋼業の発注が伸びたほか、化学工業や造船業からの大型案件が押し上げた。

 内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」と据え置いた。同様の表現は7カ月連続となった。

 製造業からの受注額は8.0%増の4423億円に拡大し、2008年7月(4462億円)以来の高水準。金属加工機械や化学機械などの受注が好調だった。非製造業はタービンなどの火水力原動機が伸びて0.04%増の4657億円だった。製造業、非製造業とも2カ月連続のプラスだった。

 農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「18年度も設備投資の増加は続くと思われる。ただ米中貿易摩擦の行方など先行きに不透明感があり注意が必要だ」と指摘した。

 官公庁や外需を含む受注総額は2.3%減の2兆4188億円だった。