経団連が財政健全化に向けた提言 「PB黒字化を2020年代半ばに」

 経団連は12日、政府の財政健全化で、基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字化を「2020年代半ば」に達成すべきだとする提言を発表した。従来掲げていた2020(平成32)年度の黒字化目標断念の反省を踏まえ、医療保険での75歳以上の高齢者の自己負担引き上げ実施など、社会保障関連での歳出改革を着実に進めることなどを求めている。

 政府が6月をめどに黒字化目標時期を決める方針を受け、とりまとめた。

 これまでの健全化の取り組みでは、過去3年間の社会保障関係費の伸びは年間5千億円の目安を達成したが、薬価引き下げなどが大半だと評価。一方で、診療報酬本体や介護報酬のプラス改定など、社会保障給付の伸びの抑制につながらない対応もあり、改革が不十分だとした。

 その上で、歳出削減と同時に、来年10月の消費税率10%への引き上げを着実に実施すると同時に、将来不安払拭に向け、10%超の税率についての国民的な議論喚起を求めた。