日野とVW、商用車で提携 電動化や自動運転など「幅広く協業」 (1/2ページ)

握手を交わす日野自動車の下義生社長(左)とVWの商用車持ち株会社のアンドレアス・レンシュラーCEO=12日午後、東京都内のホテル
握手を交わす日野自動車の下義生社長(左)とVWの商用車持ち株会社のアンドレアス・レンシュラーCEO=12日午後、東京都内のホテル【拡大】

 日野自動車と独フォルクスワーゲン(VW)は12日、トラックやバスなどの商用車分野で提携することで合意したと発表した。対象は今後詰めるが、電動化や自動運転といった次世代技術など、幅広い分野で包括的に連携し、両社の競争力強化につなげる。日野の親会社のトヨタ自動車とVWは、乗用車で世界首位を競うライバル同士だが、巨額の投資が必要な新技術の開発や商用車特有の課題解決には、既存グループの枠組みを越えた連携が必要だと判断した。

 日野の下義生社長とVWグループの商用車持ち株会社のアンドレアス・レンシュラー最高経営責任者(CEO)が同日、東京都内で記者会見した。下氏は「技術、商品、地域の観点で幅広い協業の可能性を有する合意だ」と胸を張った。

 具体的には、両社が持つ既存技術の相互利用や新技術の開発、商品の供給、部品などの共同調達といった連携が考えられる。アジアに強い日野と、欧州を主な市場とするVWには、地域的な補完関係もある。レンシュラー氏は「研究開発予算を削減できる一方、スケールメリットにもつながる」と強調した。最終的には両トップらが参加する委員会で決めるという。

 「協調」により、投じる経営資源を抑える動きは自動車業界の大きな流れで、電気自動車(EV)の基幹技術開発会社にはトヨタのほか数社が参画している。日野は研究開発にトヨタの協力が得られるとはいえ、「商用車の技術は乗用車の延長線上だけでは対応できない」(下氏)ため、グループ外のVWと手を組む。車体が重く、使用期間が長いなどの特徴があるほか、顧客も運送会社やバス会社で、乗用車よりも道具としての有用性が求められるからだ。商用車の自動運転は、運送業界の人手不足や過疎地のバス路線廃止を解決できる可能性があり、ニーズも乗用車とは異なる。

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