ジェトロ、地域の海外展開 新たに28件支援

 日本貿易振興機構(ジェトロ)は12日、名産品輸出や中小企業の海外技術交流に取り組む地域を支援する事業で、2018年度に新たに28件を採択したと発表した。海外の商談会参加やブランド力向上などを促し、販路拡大につなげる。

 食品や地場産業の海外展開を後押しする「地域貢献プロジェクト」に19件を選定。東北や北海道のワイン製造業者にルクセンブルクから技術指導者を招いて品質向上を狙うほか、島根県石見地方の水産品や酒類をベトナム、香港に売り込む。

 金物で有名な新潟県燕三条地域の台所用品の販売拠点をシンガポールに増やし、ブランドを浸透させる事業や、宮崎県産果実の中東向け輸出支援なども採択された。

 最大3年間かけ、海外の特定地域と産業協力を進める「地域間交流支援事業」には、富山県の医薬品業界がスペイン・マドリードの同業者と共同開発や製造協力に取り組む事業が決まった。また、準備段階としてビジネス交流の可能性を調査する対象に8件を選んだ。