仮想通貨、本人確認不十分なまま取引

 仮想通貨交換業者大手のビットフライヤー(東京)が、口座開設の際の本人確認が不十分なまま顧客に取引させていたことが12日、分かった。金融庁はマネーロンダリング(資金洗浄)に悪用される恐れがあると指摘。同社は26日に登録手続きを見直す。仮想通貨交換業者の口座開設ではインターネットを使うのが一般的。顧客はネット経由で氏名や住所、取引目的などの個人情報と身分証の写しを提出。業者が内容を審査し登録された住所に書類を送って居住地を確認する仕組みだ。その際、ビットフライヤーは書類の発送段階で顧客に仮想通貨の取引を許可。

 虚偽の住所登録や転居などで郵便が届かない場合でも、一定の間は取引ができる状態だった。他業者は申請された住所に書留郵便などを送り本人に渡ったことを確認してから、取引を許可していた。