金融庁、海外展開金融機関への資本規制「TLAC」の対象に野村HDを追加


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 金融庁は13日、国際展開する巨大金融機関への新たな資本規制である「TLAC」の対象に、新たに野村ホールディングス(HD)を加えると発表した。三菱UFJフィナンシャル・グループなど3メガバンク・グループに次いで4番目。海外の事業規模、破綻時に日本の金融システムに与える影響がそれぞれ大きいことから、規制対象に加えた。

 3メガバンク・グループは2019年3月31日からの適用だが、野村HDには「猶予期間を設ける」(金融庁)として21年3月31日からとなる。

 TLACは、金融機関が破綻した場合に税金を投入しなくて済むようにするための資本規制で、野村HDは、「TLAC債」と呼ばれる証券を発行するなどの準備が必要になる。

 金融庁は今回、TLACに関する方針を2年ぶりに改訂。野村HDを対象に加えたこと以外に、海外金融機関に対し、日本の子会社で生じた損失への吸収に備えることも新たに求めることも盛り込んだ。