プロジェクションマッピング普及へ新指針 公益目的、自治体の許可不要

2020年東京五輪の開幕まで3年となり、都庁前広場で披露されたプロジェクションマッピング=17年7月
2020年東京五輪の開幕まで3年となり、都庁前広場で披露されたプロジェクションマッピング=17年7月【拡大】

 国土交通省は、建物の外壁などに映像を投影する「プロジェクションマッピング」の普及に向けた新たな指針をまとめた。地域活性化など公益目的で期間を限って実施するものは、自治体の許可を不要とした。これに基づいて全国の自治体に条例の見直しを働き掛ける。外国人旅行者らの消費拡大につながる夜間観光の活性化も期待する。

 プロジェクションマッピングは屋外広告と見なされ、現在は自治体が条例で場所や面積を制限している。ただ看板などに比べ景観への影響が小さく、イベント性も強いことから、扱いを区別して規制を緩和する。

 自治体の許可を不要とするのは、2020年東京五輪・パラリンピック関連や文化振興、環境保全などのテーマを想定。指針では、これら公益目的のケースは屋外広告が禁止されている住宅地などでも実施できるようにする。期間の上限は1カ月から数カ月が望ましいとした。

 商業利用など公益目的以外の場合も、禁止区域は原則として住宅地に限る。条例で屋外広告を認めないケースが多い公園、美術館などは自治体の許可を得れば可能とする。さらに繁華街などの商業地では面積規制を撤廃し、ビル壁面に大規模な映像投影ができるようにする。