経済産業省は１７日、再生可能エネルギーの導入拡大策を話し合う有識者検討会を開き、送配電網の利用ルールの整備など政策課題をまとめた。送配電網の「空き」容量の運用を見直し、再エネの接続余地を増やす「日本版コネクト＆マネージ」の推進が対応の柱になる。
送配電を担う大手電力は従来、公的機関のルールに基づき、落雷による送電線の切断など緊急時にも安定供給を続けるため容量の５０％を空けて予備として確保。さらに、残りの５０％についても稼働が止まっている発電所の利用を想定した上で、容量の空きがある場合にのみ再エネなど新規事業者の接続を許してきた。
これに対し、経産省は緊急時は新規の発電を止めるなどの条件付きで予備の容量の利用を認めるようルールを見直し、９月末までに適用を始める方針。４月からは停止している発電所などを除き実際の発電実績に沿って空き容量を想定する方法を採用し、再エネ事業者の参入を促している。
また、新規事業者は空き容量がない場合、送電線の増強費用を求められるケースがある。費用は原則一括払いだが、分割払いをしやすくするルールづくりも進める。