政府が検討を進めている会社法改正に関連し、経団連が上場企業に株主総会資料の電子化を義務付けることなどを盛り込むよう求める意見をまとめたことが１６日、分かった。経済界では電子化の義務化は時期尚早との意見が強かったが、経団連は電子化による効率的な社会の実現を目指す中で、各種手続きでも電子化を加速すべきだと判断した。近く公表する。
株主総会をめぐっては、既に多くの企業が株主総会に向けた事業報告や議案をホームページなどで確認できるようにしているが、企業は株主から書面での資料を求められた場合、応じなくてはならない。会社法改正の議論は、企業が定款を変更すれば書面資料の提供を必要としないとする方向で進んでいる。
一方、経済界はこれまで書面での資料提供に慣れてきた従来の投資家への配慮などから、電子化の義務付けは時期尚早との立場。経団連も目立った意見表明をしてこなかった。しかし経団連は今回、ＩＴや人工知能（ＡＩ）などを活用した超スマート社会「ソサエティー５．０」の実現を見据え、株主総会の手続きも電子化で効率を上げるべきだと判断した。
また経団連は株主提案権については、今は無制限になっている提案数を株主１人当たり１～３件程度に制限するよう求める。証券大手の総会で１人の株主が社名変更なども含めた１００件の株主提案を行うなどの事態が問題視されていることなどが背景にある。社外取締役設置の義務付けに関しては、既に東京証券取引所の上場企業の９割以上が社外取締役を選任しており、新たな義務付けは不要とした。
会社法改正は、法制審議会（法相の諮問機関）で議論を続け、今年度中に要綱案をまとめ、来年の通常国会に改正案を提出する方針だ。