東電・ＮＴＴ、再エネ導入支援　業務提携合意　７月に折半出資会社

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）とＮＴＴは１８日、再生可能エネルギーの導入支援など新規事業の創出を目指し、業務提携に合意したと発表した。７月に折半出資でＴＮクロス（東京）を設立。ＮＴＴの通信基地にある蓄電池と東電の送配電を活用し、風力発電などの出力変動を調整する事業などを検討し、今後３年以内をめどに開始を目指す。

　ＮＴＴは関東地区に通信基地となるビル約１２００カ所を持ち、非常時も停電を回避するため蓄電池を配置。現在は鉛蓄電池が主流だが、効率の高いリチウムイオン電池に代替を進めている。

　東電の蓄電池と合わせれば、将来は関東で最大３００万キロワット時の容量余力が生まれる見込み。東電によると、容量５００万キロワットの風力の導入に必要な調整力に相当するという。

　東電は蓄電池を再生エネ導入支援に活用するほか、災害時などに既存の電力ケーブル網を通じて送電し、緊急用電源としても利用。タワーマンションなどを手がける不動産業者などに売り込む方針だ。

　両社は双方のインフラの活用に加え、異業種とも連携し、設備投資を抑えつつ新規事業の創出を目指す。