【ハザードマップ】家賃保証も入居低迷、甘い事業見込みだったスマートデイズ (1/3ページ)

　スマートデイズ（東京）は１８日、東京地裁に申請していた民事再生法の適用が棄却されたと発表した。破産手続きに移行する。同社は、女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」や男性向けシェアハウス「ステップクラウド」を一般オーナー向けに販売し、管理運営を受託する「サブリース」の業態で事業を展開。オーナーに対する金融機関の積極的な融資姿勢もあり、２０１３年７月期に４億４５００万円だった売上高は、１７年３月期には３１６億９６００万円と大幅に伸びた。

　しかし、シェアハウス供給を急拡大した結果、需給バランスが崩れるなどしたため入居率が低下。資金繰りに支障をきたし、１７年１０月にオーナーに対してサブリース賃料の減額を通知した。今年１月中旬には、都内でオーナー向け説明会を開き、１月以降の賃料支払いのめどが立たないことを公表していた。

　これに前後して、１月１２日には大地則幸氏が代表取締役を辞任し、オーシャナイズの社長を務める菅澤聡氏が代表取締役へ就任。代表交代後、東京商工リサーチの取材に対し、「オーナー様方へ一定水準のサブリース金額を継続してお支払いさせていただけるように、事業提携を含めた再建計画を近日中にお出しする予定」と回答していた。

　だが、その後も資金繰りは改善せず、菅澤氏は４月３日付で「一身上の理由」（関係筋）で代表取締役を退き、赤間健太氏が代表取締役に就任した。

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