１８日の日米首脳会談で、閣僚レベルによる新たな枠組みでの貿易協議を開始することで合意したことに関し、経済界からは多国間の自由貿易体制の重要性を強く訴えるべきだとの声が相次いだ。
経団連の榊原定征会長は１９日、「協議を通じ、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展につながることを期待する」とのコメントを発表。経済同友会の小林喜光代表幹事は新たな枠組みによる協議を歓迎し、「粘り強い対話と交渉を期待する」との談話を出した。
日本商工会議所の三村明夫会頭は１９日の記者会見で、「通商問題では、日米は平行線だった」としながらも、「日本にとって（鉄鋼などの輸入制限が）除外される代わりに、２国間協定にすぐに入るようなことが決まらずに済んだことが成果だ」と指摘した。