仮想通貨、統一ルール策定 金融機関と同様の厳格さ必要 (1/2ページ)

※画像はイメージです(Getty Images)
※画像はイメージです(Getty Images)【拡大】

 仮想通貨業界で自主規制団体が発足したことで、ずさんな管理体制の解消など健全性の高まりが期待される。取引時の本人確認の徹底や業者が倒産した場合の顧客資産の保護など課題は多く、自主規制団体が果たす役割は大きい。多額の顧客資産を預かる業界として、金融機関と同様の厳格なルール作りが急務だ。

 「法改正には時間がかかる。自主規制団体が率先してルール整備を行う意義は大きい」

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの廉了(かど・さとる)氏は自主規制団体の発足を評価する。

 最近では、登録申請中のみなし業者のみならず、登録業者まで行政処分を受けた。また、交換業者最大手とされる登録業者のビットフライヤー(東京)までもが、口座開設の際の本人確認が不十分なまま顧客に取引させていたことが判明するなど、業界全体で態勢整備の不備が露呈している。

 自主規制団体は、これまで整備されていなかった内部管理態勢や、本人確認のルールなどを統一したうえで、取引交換業者にルール順守の徹底を求める。日本仮想通貨交換業協会の加納裕三副会長は23日の会見で、「金融機関としての自覚を持って運営していく」と決意を語った。

 特に期待されるのが、顧客資産の保護だ。

続きを読む