アジア各国のホワイトカラー人材紹介市場の動向 2018年1月~3月

 世界10ヵ国で人材紹介事業を展開し、東南アジアでは最大級の規模(※1)を誇る株式会社ジェイ エイ シー リクルートメント(代表取締役社長:松園 健)は、この度、2018年第1四半期のアジア各国のホワイトカラー人材紹介市場の動向を纏めましたので、お知らせいたします。

 ※ 以下リンクより、より読みやすいPDF版のプレスリリースをご参照ください。
https://www.atpress.ne.jp/releases/155501/att_155501_1.pdf

 【サマリー】
・アジアの複数の国々で春節(旧正月)明けに求人数が回復傾向に
・マレーシアでは化学、電子、医療機器、自動車部品などの事業拡張・拡大により対前四半期比で160%と大幅増
・インドでは多くの企業が西部のグジャラート州に進出したことにより、対前年四半期比で194%と大幅増
・韓国では半導体の輸出が盛況となり、関連求人が増加し対前期比129%、対前四半期比184%と大幅増

 ■■マレーシア■■
新年度となり企業の求人活動は活発化
特に外資・地場企業のマネジャークラス以上の求人が増加基調に

 【求人数】
対前年四半期比 94%
対前四半期比 160%
JAC Recruitment マレーシア法人社長 大西 信彰

 マレーシアでは5年ぶりの総選挙が行われる予定で、投票日は5月9日に決定しました。1957年の独立以来60年にわたり政権を維持してきた与党連合・国民戦線に対する閉塞感がある一方で、元首相のマハティール氏(92歳)が政界復帰をかけて出馬。近い将来の先進国入りを実現するための施策や政治体制が実現するかどうかは不透明な状態です。マレーシア統計局が4月16日に発表した2月の失業率は3.3%と前月比0.1ポイントの減となり、この一年間の失業率は3.3%から3.5%の間で安定しています。

 【企業の採用動向】
● 第1四半期の企業求人状況は、対前四半期比で60%増となり、企業の旺盛な人材需要が伺えます。特に化学、電子、医療機器、自動車部品、EMS(電子機器受託製造)などの業界で、新規進出や生産設備の拡張が行われ、立ち上げに必要な人事・総務系、製造に関わる生産管理、品質保証・管理、研究開発などの職種への需要が高いです。またロボットやFA (Factory Automation、工場の生産工程の自動化を図るシステム) 関連技術者の求人が増えているのも最近の特徴です。前年同期比では、日系企業は-19%となった一方、外資系企業は+12%、ローカル企業は+49%となりました。
● またSSC(シェアードサービスセンター)/BPO関連企業の新規進出もあり、多言語人材(日本語/韓国語/タイ語など)への要望が昨年比で3割ほど増えています。それに伴い企業間の人材獲得競争が激しくなっており、通常の多言語人材ニーズのある企業がオファーする給与幅から3~5割上回るケースも多く見られます。
● 基本給7千リンギット以上のマネジャークラスの求人数は、前年同期比で日系がほぼ横這いであるのに対し、ローカル・外資系企業からは95%増とほぼ倍増となりました。

 【求職者の動向】
旧正月(2月中旬)明けから、予想通り求職者の動きは活発化しており、当社における新規求職者の登録数も2017年第4四半期比で17%伸長しました。特に北部のペナン地区で26%増、南部のジョホール地区で48%と地方の伸びが目立ちます。また日本人求職者も29%増となり、海外での就労機会を狙う求職者が、年齢を問わず増えています。

 ■■シンガポール■■
採用ニーズは現地採用に偏り活発化
一方で外国人のシンガポール勤務希望者は過去最多を記録

 【求人数】
対前年四半期比 107%
対前四半期比 104%
JAC Recruitment シンガポール法人社長 早瀬 恭

 1月~3月のGDP速報値は4.3%増と好調でした。シンガポール金融管理局(MAS)は金融政策を引き締める方向に変更し、2018年の成長率を堅調、物価上昇率も高まっていく見通しです。産業別では昨年に引き続き、電子産業部門の好調が底堅く、製造業購買担当者景気指数(PMI)は53.0に上昇しました。

 【企業の採用動向】
外国人就労ビザの厳格化の影響を受け引き続き採用ニーズはシンガポール人に偏っている状態です。各企業では政府の動向を気にするあまり、外国人採用に多少過敏になってきている傾向が見受けられます。
日本人を含む外国人の雇用は、マネージャーレベル以上の管理職やスペシャリスト採用に移行している傾向があり、スタッフクラスの採用はシンガポール人を中心に採用の検討をする企業が散見されます。また、日本語スピーカーのニーズも非常に根強いです。産業別においては、特に製造業の採用意欲が活発で、新規増員の依頼が多くなっています。また、IT系では求人数に対して候補者数が不足している状態が続いています。

 【求職者の動向】
旧正月前後から、シンガポール人の求職・転職希望者の動きが例年以上に活発化しています。これは、景気が回復基調にあり、過去数年間にわたる景気低迷の影響で転職を控えていた人材が動いているためです。
日本人の登録も増えており、先月は過去8年の中で最多の登録者数を更新しました。これは現状の給与水準での現地採用というポジションではなく、駐在員同等の給与や待遇での案件が増加していることによるもので、海外勤務経験者、スペシャリスト・マネジメント人材などの登録が増加しています。

 ■■タイ■■
景気が底を打ち、景気が回復し雇用も改善

 【求人数】
対前年四半期比 91%
対前四半期比 119%
JAC Recruitment タイランド法人社長 山下 勝弘

 ここ数年続いたタイの不況が底を打ち、経済が回復基調となっています。タイのGDPは2017年通年では3.9%増でしたが、2018年のGDPは3.6%~4.6%増になると予想されており、自動車の販売台数の増加だけでなく13ヶ月連続で外国人旅行者数が伸びるなど、さまざまな業界に波及しています。

 【企業の採用動向】
企業の採用活動は昨年上半期と比較すると明らかに活発な状況となり、対前期比で19%増となりました。
eコマースを代表とする様々なオンラインサービスが伸びを示しており、採用動向でもタイ人向けのITエンジニアの求人が増加するなど、既に影響が出ています。また、タイ人で日本語スピーカーの採用も引き続き活発であり、その中でも以前はタイ人に任せていなかったような上位の役職や上級の職種が目立つことから、日系企業が徐々に経営の現地化を進めている傾向が強くなっていることが明らかです。

 【求職者の動向】
昨年のこの時期は国王崩御の影響がまだ残っており、活発な就職・転職活動は行っていなかった状況でしたが、現在では完全に通常の状態に戻りました。日本人駐在員が任期を終えても帰任せずにタイに残って職を探すケースや、日本から経営の経験を持つ人材がタイでの再就職や転職を検討するケースが多く、従来にはタイで求職・転職活動をしていなかった層の人たちが増加している事が特徴です。

 ■■インドネシア■■
インフラ関連のプロジェクト向け人材の需要が活発

 【求人数】
対前年四半期比 65%
対前四半期比 99%
JAC Recruitment インドネシア法人社長 小林 千絵

 インドネシアでは2019年の大統領選挙を前に、現大統領がインフラの整備を急ピッチで進めています。日本の円借款によるインドネシア発の地下鉄工事、パティンバン港のプロジェクトほか、都市圏ではLRT(路面電車)、各地での発電所や空港の整備も進んでおり、景気が若干回復傾向にあります。消費者物価指数も今期は上昇しました。産業別では情報・通信、運輸・倉庫、建設などの業界が伸びていますが、製造業は鈍化傾向です。

 【企業の採用動向】
求人数は全体的に減少傾向にありますが、その中でも前四半期に続き日系・非日系企業ともインフラ関連の業界から人材の依頼が続いています。現地のマーケット開拓目的の営業の人材なども日系企業からのニーズが増えているだけでなく、eコマース企業からビッグデータ分析エンジニアなど、新分野での人材のニーズが出始めています。また、日本国内で若手層の人材が不足していることから、インドネシアの日本語人材を中心に日本で採用が決まるケースも増えています。

 【求職者の動向】
日系企業から経営の現地化を進めるための日本語人材や現地の日本人のニーズが高い状態であることに加え、日系企業がインドネシアの日本語人材を日本に招いて採用する動きも増えていることから、インドネシアの日本語人材は絶対的に不足している状態です。インドネシアはシンガポール、タイ、ベトナムに比べ現地の日本人の就職や転職の意欲が低い傾向がありますが、シンガポールの外国人ビザの厳格化により、シンガポールで就職・転職を希望していた外国人人材が就職・転職目的でインドネシアに渡るケースが見られるようになりました。

 ■■ベトナム■■
政治情勢は安定し、経済も順調に成長基調となり求人数が大幅に増加

 【求人数】
対前年四半期比 419%
対前四半期比 207%
JAC Recruitment インドネシア法人社長 Le Thuy Dieu Uyen(レー・トゥイ・ユー・ウィン)

 ベトナム統計総局は、2018年第1四半期のGDPが前年同期比で7.38%増加し、直近10年間で最高を記録したことを発表しました。主に農林水産業で4.05%、工業・建設業で9.7%、サービス業で6.7%増加したことが底上げの要因です。また、内需産業である小売業が7.45%、飲食業が7.6%、不動産関連業が3.56%の増加となり、これらの市場も急速に成長しています。また、外資系企業がこれらの内需型産業に着目し、参入が増加しています。

 【企業の採用動向】
上記でも述べたとおり、内需型産業に注力する外資系企業から営業職人材のニーズが高まっています。また、日系企業がビジネスの現地化を目指すため、日本人の管理職の代替要員となる幹部候補者を積極的に採用する企業が増加しています。日系企業は現地法人(現地親会社)から日本人の採用ニーズが高く、現地の日系企業の関連会社からは現地ローカル人材の採用ニーズが高いという傾向が見られます。また、特にベトナムの建設業や不動業界では、顧客である日系企業の対応のため日本人を採用する企業が増えています。

 【求職者の動向】
第1四半期は、ベトナムでは旧正月前は求職・転職希望者数は減少しましたが、旧正月明けに求職者、転職希望者が活発に活動を開始し、多くの方々が新規事業の立上げ関連の仕事を希望しています。人材を採用する企業間で人材獲得競争が激しくなっており、転職希望者は候補となる企業の社風や待遇等の就労条件を重視する候補者も少なくなく、ベトナムでは求職者が有利な売り手市場になりつつあります。優秀な人材を採用するには給料だけでなく、それ以外の候補者にとって魅力的な付加価値を提供できる仕組みを作ることが必要です。

 ■■中国(上海・広州)■■
成長率は鈍化傾向だが、GDPは6.8%増
製造業で事業拡大のための営業職のニーズが増加

 【求人数】
対前年四半期比 110%
対前四半期比 96%
JAC Recruitment 中国法人社長 蓮子 哲也

 中国国家統計局が発表した2018年1~3月のGDPは前年同期比で6.8%増となり、伸び率は予測値の6.7%から若干上回りました。また、中国の3月の生産者物価指数(PPI)は5カ月連続で伸びが鈍化し、消費者物価指数(CPI)上昇率も2.1%に鈍化しました。理由としては、春節(旧正月)連休の影響が薄れたためと統計局は説明しています。また、米国との貿易摩擦による景気冷え込み懸念の声もありますが、統計局報道官は、内需の力強さを挙げ、対米輸出の落ち込みが経済全体に及ぼす影響は小さいと説明しています。

 【企業の採用動向】
国家統計局が第1四半期は消費需要が旺盛だったと発表したことに連動し、小売り業界での人材採用の動きが顕著で、特にローカル市場開拓のための即戦力人材の需要が伸びています。3月の工業生産は、第1四半期の建設・製造部門のGDPが前年同期比で6.3%増と昨年第4四半期の5.7%から大きく上回ったことにともない、製造業でも春節後の人員補充のみではなく事業拡大のための営業担当ポジションが増加しています。現地の上場企業では、通信・金融・石油・ゼネコン・自動車・鉄道とあらゆる分野で研究開発費を増加させています。都市部では家賃や人件費の高騰により、近郊都市への工場移転に伴い工場長や総経理候補の募集が多くなっています。
また、新規設立の日系企業も少なくなく、ITや教育など主にサービス業を中心に、ローカル市場を狙ったスタートアップ要因の募集も増えています。

 【求職者の動向】
例年と比べ春節の時期が遅れたため、例年の2月よりも3月に転職を希望する人材が多く動きました。また、営業のポジションの増加により複数内定を獲得する候補者が増えたことで、内定を得た後もより好待遇の機会を探すため転職活動を継続する候補者が散見されます。また、待遇面の差により日系企業から外資・民営企業に転職をする動きも引き続き顕著で、特にIT業界や金融業界のみならず、商社や大手メーカーでも次に転職をする際は日系企業を選択しないという候補者も少なくありません。

 ■■香港■■
春節(旧正月)が明け、転職マーケットは活況な状況

 【求人数】
対前年四半期比 93%
対前四半期比 105%
JAC Recruitment 香港法人社長 蓮子 哲也

 2017年の香港の実質GDP成長率は3.8%で前年を1.7ポイント上回り、4年ぶりに3%台に回復しましたが、隣の中国深セン市の域内総生産(GDP)が香港のGDPに迫る勢いで成長しており、2018年中にも追い抜くと予想されています。また、2月の住宅価格が16カ月連続で過去最高を記録するなど、経済状況の見通しは不透明です。

 【企業の採用動向】
春節が明け、ほぼ例年通り採用の需要が伸びました。日系企業における新規求人数は昨年同期比で同等の水準で業界問わず旺盛な採用活動が行われています。募集背景は全体の約8割が欠員補充によるもので急募のケースが多く見受けられました。求められる人材像としては20代~30代前半の若年層のニーズが高く、日本人対象の求人動向には大きな変化はありません。香港系や欧米系企業による日本人と日本語スピーカーの採用も横ばいの状態ですが、直近で金融向けIT/情報ベンダーで複数の営業職のニーズが発生しています。

 【求職者の動向】
春節が明け、香港人の転職希望者と求職者の動きが活発になりました。春節後は例年どおり年間を通して人材の流動が最も高い時期で、今年も同様の動きとなりました。緩やかな景気上昇にともない採用ニーズが増加していることも要因です。日本人転職希望者および求職者数の動向は大きな変化もなく、横ばいの状況です。金融業界の求職者の動向として、例年よりも日系金融機関への転職を希望する求職者が減少しています。一つの要因として、求職者の多くは安定的に働けるという日系金融機関の魅力よりも、より給与や福利厚生等の条件面に重点を置いて転職活動を行っている点が挙げられます。

 ■■韓国■■
景気は依然として低迷、新政策で雇用指標が改善されない中でも、半導体の輸出により求人数が増加

 【求人数】
対前年四半期比 184%
対前四半期比 129%
JAC Recruitment 韓国法人社長 土山 雄一郎

 1月に実施された最低賃金16.4%増の大幅引き上げの政策は全国民、経営者が注目したトピックとなりました。この政策の結果はまだ出ていませんが、中小企業を始め多くの企業で影響が出始めています。しかし、3月の失業率が4.5%まで上昇し若年層の失業率が初めて2桁台となったことから、現段階では雇用改善には至っていません。また、自動車メーカーの韓国GMの郡山工場閉鎖発表や米中の貿易交渉が雇用や経済に与える影響も少なくないとの見方もあります。

 【企業の採用動向】
半導体は引き続き輸出が好調で、2017年は半導体の輸出額が過去最高となりました。輸出先は中国が一位で、これが要因となりサプライヤーを中心に人材の採用意欲が高い状況です。また設備投資も活発で、装置メーカーを中心に採用活動を継続しています。注目されるAIやIoTを活用した第4次産業革命では半導体が欠かすことができないため、堅調に事業が拡大し採用も増える可能性があります。ただ、他業種は全般に好調とは言えず、事業拡大による増員よりも欠員補充を目的とした採用が増えています。韓国は旧正月前後に退職する人材が多いことから、求人数は前期比で128%となりました。

 【求職者の動向】
過去数年に比べ求職者、特に若手経歴者の動向が鈍く、転職を希望する人材が減少傾向にあります。これは、韓国の低迷する景況感に加え、昨今の安定志向を求める動きによるものと推測しています。ただし、40歳以上のミドル・シニア人材は将来あるいは管理職として活躍できる機会を探しており、登録や面談の機会が増えています。

 ■■インド■■
グジャラート州での求人が引き続き増加
日系企業は同州での人材採用が課題に

 【求人数】
対前年四半期比 194%
対前四半期比 86%
JAC Recruitment インド法人社長 筧 裕樹

 2017年度第3四半期のGDP成長率は7.2%となり、第2四半期の6.5%から上昇しました。インド政府が併せて発表した2017年度GDP成長率の2次推計値は、事前推計値の6.5%をやや上方修正した6.6%となりました。また、毎年2月初めに発表された「インド国家予算案」はモディ首相の任期中最後の通年予算案の発表になるため、昨年同様大きな変革があるか注目されていましたが、特に大きな変更はありませんでした。

 【企業の採用動向】
前四半期同様、グジャラート州に進出する企業による求人の依頼が増加しています。日系企業の新規進出だけでなく、日系企業によるインド内での第2、第3工場の建設、倉庫機能の拡充など多岐にわたります。インド人は文化や言語などが州によって大きく異なることから転勤を好まないため、現地で人員確保を行うことが課題ですが、管理職の人材から一般の労働者まで人材が不足している状態です。特に現地では通訳職の人材が採用できず、現在本社がある別の地域で通訳職の人材を採用してから手当などをつけ実質給与を上げることでグジャラート州で就業するケースもあります。

 【求職者の動向】
求職者数については、日本在住のインドへの転職希望者向けにイベントなどを通じて募集を強化したことが奏功し登録者が増加しました。また、昨年同期比でインドの現地在住日本人の登録も微増となりました。
一方インド人の登録者には変化がなく、良い求人があれば転職する傾向が続いています。インドでは毎年4月~5月が給与改定の時期なので、それが終わると昇給率に不満を持った人材が転職マーケットに出てくることが予想されます。

 ■■日本■■
自動車業界、電気・電子部品などの業界から海外関連要員のニーズが高まる

 【求人数】
対前年四半期比 93%
対前四半期比 115%
(日本企業の海外事業関連求人)
JAC Recruitment(日本)海外進出支援室 室長 佐原 賢治

 厚労省が発表した2018年1月の有効求人倍率は1.59倍と、1990年以降の最高水準で高止まっています。一方、景気の先行きについては、年始の各社トップの所感が比較的楽観的であったのに対し、米中貿易摩擦に対する懸念などからやや不透明感も生じています。また、これまで景気を下支えしていた設備投資も前期比1.4%減と落ち込みました。

 【企業の採用動向】
当社に寄せられた「日系企業による海外事業要員」の求人は前年同時期比でやや減少したものの、前四半期(2017年10-12月)からは15%増と大きく増加しました。
業種別では、海外生産が堅調に推移する自動車関連産業で各社の採用意欲が高いほか、車載、スマートフォン関連の部品が好調な電気電子業界、またeコマースやゲームなどのインターネット関連業界が軒並み前四半期比から30%前後の伸びを示しました。
職種別では、調達、生産技術、品質など、グローバルに活躍できるモノ作りの専門家や、法務や財務、人事企画など、グローバル経営の質を高めるための要員が求められており、一部の職種では給与の高騰も見られます。

 【求職者の動向】
昨年1-3月の当社全体の新規求職者(登録者)数は、前期(17年10-12月)比で111%と増加しました。
空前の“売り手市場”が続く中でも転職希望者の会社選びは一層慎重であり、住居の移転や年収低下を伴う転職には消極的であることから、都市部の優秀な人材の採用を希望する地方企業には一層不利な状況が続いています。
また昨年大規模な人員削減が発表された大手金融機関からの転職希望者は更に増加し、中でも国際業務に携わった経験がある人材に対しては海外企業の買収を検討する企業からM&A関連の要員として関心が高まっています。

 株式会社ジェイ エイ シー リクルートメントは、1988年に日本で事業を開始。アジアを中心とする世界9ヵ国で人材紹介業を展開するグループ会社のJAC Recruitment Asia Ltdが擁する拠点を含め、計10ヵ国、26拠点の強靭なグループネットワークを通じて国内および海外で成長を目指す企業に対し人材採用面で支援を行っています。当社は今後も優秀な人材の紹介を通じて、企業の成長に貢献してまいります。
(※1) 自社調べ (アジアで人材紹介事業を展開する同業他社の売上規模を比較)

 ※各国の求人数の増減については、その国々の景況感による変動や各国が講じた戦略(高額帯年収の求人やスペシャリスト層求人に特化など)により、意図的に減る場合もございます。そのため、求人数の増減は直接各国の業績に結び付くものではありません。

 ◆株式会社ジェイ エイ シー リクルートメントについて◆
1988年設立。人材紹介専業の東証一部上場企業であり、企業と人材を一人のコンサルタントが同時に担当する「両面型」スタイルの人材紹介会社としては国内最大の規模です。国際ビジネス経験をもつ人材の紹介を強みとしており、外資系企業、日系企業の海外事業を中心とするグローバル領域の売上が全体の50%以上を占めています。海外においては、2018年3月に英国およびアジア8ヵ国で人材紹介業を展開するJAC Recruitment Asia Ltdを統合し、現在世界10ヵ国、26拠点で人材紹介サービスを展開しています。

 日本 :[URL] http://corp.jac-recruitment.jp (コーポレートサイト)
http://www.jac-recruitment.jp (転職サイト)
アジア:[URL] http://www.jac-recruitmentasia.com/