ソニー、20年ぶり営業益最高 18年3月期 半導体・ゲーム事業好調

 ソニーが27日発表した2018年3月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期比約2.5倍の7348億円となり、20年ぶりに過去最高を更新した。半導体事業やゲーム事業が好調だった。吉田憲一郎社長は持続的な成長に向け、新たな中期経営計画を近く公表する。

 スマートフォンのカメラ向け画像センサーなどの半導体事業や、ゲーム機「プレイステーション4」などのゲーム事業の好調に加え、カメラ、テレビなどで高付加価値製品への転換が進み収益力が向上した。営業利益はこれまで最高だった1998年3月期を約2000億円上回った。最終利益は約6.7倍の4907億円、売上高は12.4%増の8兆5439億円だった。

 2019年3月期連結業績見通しでは、スマホ事業で150億円の赤字が見込まれるほか、半導体の成長も鈍化する。為替の影響も考慮し、売上高は2.9%減の8兆3000億円、営業利益は8.8%減の6700億円を見込んだ。

 同日、会見した十時裕樹最高財務責任者(CFO)は「今期の業績は為替の影響を除けば前期並みだ。営業利益5000億円以上の連続達成はなく緊張感を持ち続ける」と述べた。

 不振のスマホ事業について、十時氏は販売台数予想を1000万台とした上で「利益を出せるような収益構造にする」と述べた。武田和彦執行役員は会見で半導体事業に1600億円を投じる方針を示した。

 ソニーをV字回復を導いた平井一夫社長は4月1日付で退任し、今後は吉田体制で同水準の成長を維持できるかが課題だ。米IT企業に比べ見劣りするブランド力の回復も急務だ。