日立製作所は２７日、来春始める次期中期計画で２０２２年３月期までに日本の電機メーカーで初となる１兆円超の連結営業利益を経営目標とする方針を打ち出した。インフラやＩＴなど重点分野でＭ＆Ａ（企業の合併・買収）などを通じた競争力強化や子会社の統廃合などコスト改革が柱となる。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や独シーメンスなど欧米大手と互角に戦うための収益水準に躍り出る。
グローバルに進化
「グローバル企業への進化に軸足を置く」
東原敏昭社長は同日の会見でこう宣言した。次期中計で目指すのは売上高が１０兆円超、営業利益率は１０％超。２桁の営業利益率は、稼ぐ力で先を行く欧米勢を追い続けてきた日立の悲願でもある。
これまで棚上げしてきた目標だが、十分狙えるだけの力もついてきた。現行の中計で掲げた営業利益率目標は１８年３月期に７％、１９年３月期に８％。これに対し、同日発表した１８年３月期の売上高は前期比２．３％増の９兆３６８６億円、営業利益が７１４６億円で営業利益率は７．６％。１９年３月期の営業利益率目標は達成を見込む。
中計は未達に終わることが多かった日立だが、打開したのは事業構造の改革だ。金融や物流、工具など本業を関連の薄い事業を相次ぎ売却し、海外プラントなど不採算事業からも撤退。利益が出やすい体質になり、主力事業の販売も伸びる好循環も生まれた。