パナ、米当局に3百億円の制裁金支払い 海外での贈賄調査受け

 パナソニックは4月30日、米子会社が米司法省と米証券取引委員会(SEC)から海外腐敗行為防止法などに基づく調査を受け、当局に計2億8060万ドル(約300億円)の制裁金を支払うことで合意したと発表した。当局は外国政府関係者に対する贈賄などの疑いがあるとして調べていた。

 米子会社は、航空機向けの映像機器などを生産し、各国の航空会社に販売するパナソニックアビオニクス(カリフォルニア州)。

 パナソニックは1日、「今回の制裁金は2017年10~12月期までに引き当て済みだ」との声明を発表。18年3月期連結決算の業績予想に重大な影響はないとしている。(共同)