【後継者難の時代】(中)事業承継の仲介サイト活用、「買い手」探す企業 (2/2ページ)

事業承継仲介サイトの立ち上げを記者会見で発表するビズリーチの南壮一郎社長(中央)ら=2017年11月、東京都渋谷区
事業承継仲介サイトの立ち上げを記者会見で発表するビズリーチの南壮一郎社長(中央)ら=2017年11月、東京都渋谷区【拡大】

 長野県信用組合(長野市)は1月、事業承継仲介サイト「トランビ」の運営会社と提携した。後継者難で悩む県内の企業にトランビの利用を促すのが狙いだ。竹内三明執行役員は「インターネットを活用することで全国の事業者と結び付けたい」と思いを語る。

 もっとも、事業承継を成功させるには、両社の相乗効果を見極める「目利き力」も重要だ。

 中堅・中小向けの仲介最大手、日本M&Aセンターは約300人のコンサルタントを擁し、経営者に寄り添った支援体制を売りにする。三宅卓社長は「きめ細かな助言を行うコンサルタントのニーズは今後も残る」と指摘。成長市場をめぐって、新旧勢力の戦いは今後激しさを増しそうだ。

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