【ＪＡＰＡＮ　ｓｔｙｌｅ】ＱＲコード、連携…誘客へ観光サイト差別化合戦 (2/3ページ)

　ＱＲコードは設置された場所ごとに識別され、外国人がどのＱＲコードを読み取ったかが追跡できる。自治体は訪日客の足取りを把握した上で、今後の観光施策に生かすことが可能で、「困った訪日客が滞留しそうな場所」（同社）を中心に、９月までに最大７０自治体に、最大１万枚のＱＲコード設置を目指す。

　インターネットの普及を背景に、近年は航空券や宿泊施設などを自分で手配する個人旅行客が急増。オリックスの調査では、個人旅行客のうち、細かくスケジュールを決めずに現地到着後に情報収集をするケースは全体の８割にも及ぶことが分かり、同社は「“旅ナカ”の観光情報サイト需要は高い」として本格的に事業参入を決めた。

　訪日客の急増に伴う経済効果はいまや、無視できないレベルに高まっている。観光庁が政府の有識者会議で公表した試算によると、２０１２～１６年で名目国内総生産（ＧＤＰ）は約４０兆円も増加したが、うち２兆円は観光関連の上積み分。分野別では、観光関連のＧＤＰ伸び率は２３．０％に達しており、輸送機械などとともにトップクラスの水準となっている。

　特に今後も伸びしろが期待できるのは地方観光だ。日本に複数回来た訪日リピーターは１７年に１７００万人を突破し、地方に足を延ばす傾向がある。だが地方の観光情報は整備途上で、訪日客が旅行前に自国で入手することが難しい。そこで観光関連事業者が、情報サービスで訪日客を自社サービスにつなげようと目をつけていった。

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