トヨタ2期ぶり最高益2.4兆円、今期は円高響く

決算説明をする豊田章男・トヨタ自動車取締役社長=9日午後、東京都文京区(宮川浩和撮影)
決算説明をする豊田章男・トヨタ自動車取締役社長=9日午後、東京都文京区(宮川浩和撮影)【拡大】

 トヨタ自動車が9日発表した平成30年3月期連結決算は、最終利益が前期比36.2%増の2兆4939億円、売上高が6.5%増の29兆3795億円となり、ともに2年ぶりに過去最高を更新した。円安が追い風となり、トランプ米政権の法人税減税も利益を押し上げた。最終利益は日本企業としては過去最大。ただ、31年3月期は円高などで減収減益の見込みだ。

 トヨタの豊田章男社長は同日、東京都内で記者会見し30年3月期決算について「たゆまぬ改善というトヨタらしさが表れ始めた」と評価した。トヨタの株主として質問に立った東京海上ホールディングスの永野毅社長が豊田氏に同社の将来像を質問すると、豊田氏は、次世代技術をめぐる主導権争いでトヨタ生産方式や原価低減といった強みを磨き、生き抜く決意を強調した。

 31年3月期の最終利益は前期比15.0%減の2兆1200億円となる見込み。想定為替レートは1ドル=105円と前期より6円円高とし、輸出の採算悪化を見込む。米国市場の競争激化で値下げ原資となる販売奨励金の費用が膨らむほか、前期にあった米法人税減税の反動も響くという。