銀行規制、金融庁が今夏にも緩和 平日休業、共同店舗容易に

 金融庁は、銀行店舗の平日休業や複数の銀行による共同店舗の運営が容易になるように規制を緩和する。長引く低金利で銀行の経営環境が悪化する中、柔軟な店舗運営を認め、コスト削減を後押しする。意見公募を経て、今夏にも関連法令や指針を改正する。

 銀行店舗の休業日は、企業の決済に利用される当座預金を扱う場合は、原則として土曜や日曜、祝日、年末年始に限定すると関連法令で定めており、平日休業は困難だった。だが地方銀行を中心に過疎地の店舗網の維持が難しくなっている。金融庁は関連法令を改正し、銀行が店舗を隔日営業とするなどの柔軟な運営を可能にすることで、統廃合の流れを止めたい考えだ。

 また、複数銀行が一つの店舗を共同で運用しやすくする。銀行員が別の銀行の業務をできることや、顧客情報保護のために必要な措置をすれば遮断壁などを設ける必要がないことを監督指針で明確にする。信用金庫の貸し付けなどに関しても規制緩和を進める方針だ。