地銀「昼休み」導入、効率化 厳しい収益環境、店舗網維持で拡大

昼休みに店舗のシャッターを閉める名古屋銀行木場支店の冨山桜子支店長=2日、名古屋市
昼休みに店舗のシャッターを閉める名古屋銀行木場支店の冨山桜子支店長=2日、名古屋市【拡大】

 地方銀行が昼間に店舗の窓口業務を一時休止する「昼休み」を設ける動きが広がっている。行員が一斉に休むことで余分な交代要員をできるだけ省き、効率的な業務運営につなげる狙い。人口減など厳しい収益環境に直面する中、地銀関係者は「店舗網を維持する方策の一つとして導入が増えるだろう」と指摘する。

 昼休み導入のきっかけとなったのが2016年の銀行法施行規則の改正で、預金を取り扱う店舗でも営業時間の短縮が可能になった。正午前後の1時間程度を営業時間外とするケースが多い。

 地銀では、愛媛県を地盤とする伊予銀行が17年1月、他の地銀に先駆けて4人態勢の支店で昼休みを導入した。午前11時半から午後0時半まで、窓口に昼休み中と知らせる立て札を置いて利用者に知らせる。効率化を進め昨年7月からは、3人態勢で運営している。

 青森市の店舗で昼休みを設けたみちのく銀行は、少人数での窓口運営を図る「店舗統廃合に代わる新たな取り組み」と導入の意義を強調する。交代で休憩を取ると顧客対応の窓口数が減るが、来店客が比較的少ない時間帯を昼休みとすれば、営業時間中はサービスの質を維持しながら対応できるという。

 熊本県の肥後銀行や愛知県の名古屋銀行など各地の地銀で昼休み導入の動きが続く。福島県地盤の東邦銀行は7月2日から、福島市役所支店など9店舗に昼休みを設けるほか、昨年4月に3店舗で昼休みを取り入れた群馬銀行は、6月に導入店舗を拡大する。

 昼休みを今年4月に導入した名古屋銀木場支店(名古屋市)は午前11時半から1時間、シャッターを下ろす。来店客が戸惑わないよう、案内を郵送するなどして事前に周知したという。冨山桜子支店長は「めりはりをつけて全員で来店客を迎えられるようになった。理解は得られていると思う」と話した。