オリンパス、中国・広東でのデジカメ生産撤退 拠点をベトナムに集約へ

 オリンパスは11日、中国・広東省でのデジタルカメラ生産の終了に伴う撤退費用が115億円に上ると明らかにした。うち15億円を2018年3月期、100億円を19年3月期に計上する。

 スマートフォンの普及でデジカメ市場が縮小する中、オリンパスは利益の大半を内視鏡などで稼ぎ出している。笹宏行社長は同日、「(デジカメ事業は)技術開発の原動力であり、量産ノウハウなどを医療分野に活用する上でも引き続き重要だ」と強調。生産拠点をベトナムに集約して、収益向上を図る考えを強調した。

 同日発表の18年3月期連結決算は売上高が前年同期比6.2%増の7864億円、最終利益は33.4%増の570億円と増収増益。医療事業の好調に加え、米国の税制改革に伴う税負担減少や為替相場の円安傾向も寄与した。19年3月期は売上高は1.7%増の8000億円、最終利益は3.4%増の590億円を見込む。