不正融資問題受けリストラ素案提示 商工中金、人員・店舗減も

 不正融資問題を起こした商工中金の経営を監視する経済産業省の第三者委員会は11日、2回目の会合を開き、商工中金が経費削減などのリストラ素案を提示した。額などの詳細は今後詰めるが、人員削減や店舗の縮小も視野に入れており、規模が焦点となりそうだ。

 非公開の会合後に記者会見した第三者委の川村雄介委員長(大和総研副理事長)は「今日提示されたレベルで大丈夫かどうか。融資残高が減れば、経費を厳しく見なければいけない」と述べ、収益が確保できる体制にすることが重要と指摘。その上で、人員や店舗も削減対象になるとの考えを示した。

 第三者委では、商工中金が金融庁や経産省に6月にも提出する業務改善計画などについて議論。リストラといった経費削減の詳細は、商工中金が改善計画の提出後に別途、発表するとみられる。