住友不が新制震工法を開発 2000年以降の木造住宅に対応

 住友不動産は、耐震補強が不要とされていた2000年以降に建てられた木造住宅に対応できる制震工法を開発した。

 16年の熊本地震では、新耐震基準で建てられた住宅でも倒壊・崩壊に至った事例が発生した。建物が連続して大きく揺さぶられることにより、過度な変形が起こり安全限界を超えてしまったのが理由だ。

 新工法では、耐力壁を残したままでデッドスペースとなっている窓の上などに、住友ゴム工業が開発した小型の制震装置「MAMORY」を設置。特殊な高減衰ゴムを使用することで地震エネルギーを瞬時に吸収する役割を果たし、耐震補強だけを施した建物と比べ揺れを約4割抑制できる。

 同社は、住まいを一棟丸ごと再生する事業を「新築そっくりさん」として展開。年間で約9000棟を受注している。制震補強工事は建築年代に応じた制震装置を適用している。