院政に「NO」…上場企業の18%、相談役・顧問を廃止 透明性とスピード高める (1/2ページ)

多くの上場企業が相談役・顧問制度を見直している。影響力を高める海外投資家らが、経営の透明性を疑問視していることが大きい
多くの上場企業が相談役・顧問制度を見直している。影響力を高める海外投資家らが、経営の透明性を疑問視していることが大きい【拡大】

 日本企業特有のポストである相談役・顧問制度の見直しが進み、最近1年間で上場企業の18%が廃止したことが、経済産業省の調査で明らかになった。相談役や顧問は会社法に規定がなく、社長や最高経営責任者(CEO)の経験者が就くことが多い。ただ事実上の“院政”を敷くケースもあり、海外投資家らは経営の透明性を疑問視。多くの企業が見直しに動いている。

 「誰がトップか分からない」

 調査は昨年12月から今年1月にかけて上場企業に実施。元社長か元CEOが就く相談役・顧問制度について、直近1年間での見直しの取り組みを質問し、約900社から回答を得た。

 その結果、「廃止」が18%にのぼったほか、「役割を明確化した」が5%、「処遇を見直した」が3%など制度を再考している企業も多かった。「特に見直していない」は62%、「制度が元々ない」は7%だった。

 上場企業に限らず多くの日本企業が設置している相談役・顧問が見直されているのは、事業の国際化を進める中で海外投資家の影響力が高まっているからだ。

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