不動産大手、5社中4社が最高益 18年3月期連結決算、オフィスビル移転需要拡大

不動産5社の連結決算
不動産5社の連結決算【拡大】

 不動産大手5社の2018年3月期連結決算が14日、出そろった。オフィスビル事業が好調で、売上高は全社が過去最高を更新、最終利益も4社が最高となった。今期も都心部を中心とした再開発などが寄与し、全社とも増収を見込んでいる。

 大手企業を中心に、人材獲得や働き方改革の推進を目的としたオフィスビルの移転・拡張需要が拡大。保有物件の賃料引き上げが進んだ。

 東急不動産ホールディングス(HD)は「賃料更新する企業の6割程度が上昇改定に応じてくれた」とし、三井不動産では「1割増しで改定したケースもあった」という。

 今期も三井不は東京ミッドタウン日比谷、三菱地所は大手町パークビルディングが通期稼働するほか、住友不動産も今期完成のビル5棟のうち4棟が満床状態で開業を迎えるなど、業績を牽引する見込み。

 一方、野村不動産HDは建設コストなどの上昇で分譲住宅の粗利率が低下、主力のマンション販売で計上戸数を増やしたが減益となった。

 ■不動産大手の2018年3月期連結決算

 (売上高/営業利益/最終利益)

 ・三井不動産

  1兆7511(2.7)/2459(5.7)/1558(18.3)

 ・三菱地所

  1兆1940(6.1)/2130(10.7)/1204(17.3)

 ・住友不動産

  9484(2.5)/2056(9.3)/1197(15.7)

 ・東急不動産HD

  8661(7.1)/775(5.9)/351(11.6)

 ・野村不動産HD

  6237(9.5)/766(▲0.8)/460(▲2.1)

 ※単位は億円、カッコ内は前期比増減率%、▲はマイナス