経団連が情報経済社会省創設を提言

 経団連は14日、内閣官房や経済産業省、総務省、文部科学省など複数の省庁間に分散している情報関連分野を管轄する政府組織を統廃合し、情報経済社会省(デジタル省)を創設し、関連情報や行政を一元管理すべきだとの提言をまとめた。省庁間にまたがる規制緩和を早期に進めないと、米国や中国が先行する新技術の実証試験の場でも出遅れると警告した。

 また、世界的なビッグデータ争奪戦の中で、中国政府が昨年、ネットの管理強化やデータの国外持ち出しを禁止するインターネット安全法を施行したことに関連し、世界貿易機関(WTO)などの国際会議の場を通じて是正を求めるべきだと強調した。