東芝、4年ぶり最終黒字 半導体売却の方針変わらずも中国当局の承認、見通し立たず (1/2ページ)

決算説明の記者会見に臨む東芝の車谷暢昭会長=15日午後、東京都港区
決算説明の記者会見に臨む東芝の車谷暢昭会長=15日午後、東京都港区【拡大】

 経営再建中の東芝は15日、2018年3月期の連結最終損益が8040億円の黒字(前期は9656億円の赤字)に転換したと発表した。傘下にあった米原発大手ウェスチングハウス(WH)関連の債権売却益などが寄与した。最終黒字は4年ぶり。懸案の半導体メモリー事業の売却は中国での独占禁止法審査が難航し、売却不要論も出ているが、同日会見した車谷暢昭会長兼最高経営責任者(CEO)は「(売却の)方針に変更はない」と強調した。

 最終黒字の額は、11年3月期の1583億円を上回り、7年ぶりに過去最高を更新した。WH関連や映像事業などの売却益、税負担の減少といった一時的要素に加え、半導体子会社「東芝メモリ」の好業績も利益を押し上げた。

 最大の課題だった債務超過に関しては、昨年12月に行った新株発行による6000億円の増資で解消。今年3月末の株主資本が7831億円のプラスとなり、東京証券取引所への上場が維持される。綱川智社長が「ご心配をかけたが、危機的状況を脱した」と述べた。

 19年3月期の業績は、売上高が前期比8.8減の3兆6000億円、最終利益は33.1%増の1兆700億円を見込む。事業売却で減収となる一方、東芝メモリの売却で入る9700億円を利益に織り込んだ。

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