日本郵政は１５日、３年間で業務効率化などの経営基盤の強化やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に１兆数千億円の投資を実施する方針を明らかにした。同日発表した２０２１年３月期までの３カ年の新中期経営計画に明記した。長門正貢社長は「今回の中計が最も厳しい３年間になる。今後１０年を見据え、成長の種まきをする」と強調した。
中計では、郵便・物流部門に１８００億円を投資するほか、不動産開発など、金融部門でも２７００億円を計上するなど、１兆円をかけて経営基盤を強化する。さらに、経営資源を活用するための資本提携やＭ＆Ａ、ベンチャー企業などへの出資に数千億円を投じる。
同社は、日銀の金融緩和策を背景に、ゆうちょ銀行で低金利による利息収入が低下するほか、郵便物の減少や賃金単価の上昇などで、３年間で最終利益が３７００億円減少すると試算した。一方、投資効果による日本郵便とかんぽ生命保険の収益拡大などで補い、２１年３月期の最終利益で４１００億円超を目指す。
日本郵便では集荷担当者を荷物の配達に回すなど、人員の配置を見直し、昨年度８億８０００万個だったゆうパックの取り扱い個数を３年間で１０億５０００万個に増やす。かんぽ生命ではリスク性資産の拡大で、運用益を向上。ゆうちょ銀ではＩＴの活用などで効率化を図り、２０年度までに１７年度比で２０００人分の業務、３００億円相当のコストを削減する。
同日発表した１８年３月期連結決算は、売上高にあたる経常収益が前期比３．０％減の１２兆９２０３億円、前期は２８９億円の赤字だった最終利益は４６０６億円の黒字に転換した。