３メガにはＡＴＭ（現金自動預払機）の開発や管理の共通化を検討するなどコスト削減で協調を探る動きも出てきた。合計で約２万台にのぼるＡＴＭの開発・保守費用は頭痛の種。「新しい時代の金融業を考えると、共同でコスト削減できるものがあればやった方がいい」と三井住友ＦＧの国部毅社長は語る。
一方、キャッシュレス化などを加速する改革も喫緊の課題だ。みずほＦＧの坂井辰史社長は「デジタル技術の活用による構造改革を通じ、稼ぐ力を高める」と１５日の会見で強調した。日本は海外に比べ決済に占める現金比率が高く、１兆円超とされる現金管理コストが経営の足かせだ。また、通信アプリ大手のＬＩＮＥなど新規参入のＩＴ企業が便利で安価な金融サービスを提供し、競争激化への危機感も強まっている。
３メガは「ＱＲコード」をスマートフォンで読み取れば支払いができる決済で連携。これまで別々の開発だったが、規格統一へ必要な投資を行う新会社の設立などを検討している。
ネットや店での支払いに使えるデジタル通貨をめぐっては、三菱ＵＦＪが独自通貨「ＭＵＦＧコイン」、みずほは地銀などと組んだ「Ｊコイン」など各行が実用化を競っており、本格的な実証も始まる。現金からデジタルへの転換を主導できるかも３メガの浮沈を左右することになりそうだ。（万福博之）
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■３メガ銀行グループの構造改革案
≪人員数業務量≫
三菱ＵＦＪ／２０２３年度までに９５００人分の業務量削減
三井住友／１９年度までに４０００人分の業務量削減
みずほ／２６年度までに１万９０００人の自然減
≪店舗≫
三菱ＵＦＪ／従来型の窓口店舗を半減、セルフ型店舗や共同店舗など拡大
三井住友／全４３０店舗の次世代店舗化
みずほ／１００拠点削減、地域ごとに中核店と小型店に再編
≪ＡＴＭ≫
開発や管理などを共通化する方向で検討
≪ＱＲコード決済≫
規格統一やシステム開発で連携、共同出資会社の設立検討