福岡空港民営化へ地元連合と優先交渉

 国土交通省は16日、福岡空港(福岡市)の民営化に向け、九州電力や西日本鉄道などの「地元連合」が設立した福岡エアポートホールディングス(HD)を中核とするグループを優先交渉先に選んだと発表した。国管理空港の民営化は仙台、高松に続き3例目で、地元連合が担うのは初めて。2019年4月から30年間、ターミナルビルや滑走路を一体運営する。グループには、三菱商事やシンガポールの空港運営会社が参加。国交省は基本協定を結んだ後、8月に運営権の設定などを終える予定だ。