ＪＲ東労組の脱退者、３万２千人に増加か　スト予告で組合員反発、事態収拾図るも７割減少

　今春闘でストライキ権行使を一時予告したＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」の組合員数について、５月１日までの３カ月間に約３万２千人が脱退したとみられることが２４日、同社への取材で分かった。ＪＲ東労組はトップへの制裁を決定して事態の収拾を図ったが、４月１日時点の推定脱退者数約２万９千人から、さらに増加した。

　会社側は組合費を給料から控除する手続きの届け出数によって組合員数の概数を把握している。同社によると、５月１日時点の届け出数は約１万５千人で、スト予告前の約４万７千人（２月１日時点）から約７割減少した。

　ＪＲ関係者によると、同労組の推定加入率は昨年１０月時点で約８０％だったが、５月１日時点で約２５％まで低下した計算となる。

　こうした脱退の動きを受けて、ＪＲ東労組は４月１２日に臨時大会を開催。関係者によると、執行委員長ら計１４人に対する制裁を決定したという。

　６月１３日には定期大会を開いて新執行部を選出し、態勢立て直しを図るとみられる。

　ＪＲ東労組は今年２月、組合員の一律定額のベースアップなどを要求し、会社側へスト権行使を予告。５日後に解除したが、会社側は「（信頼の）基盤が失われた」として、労使協調を掲げた「労使共同宣言」の失効を通知していた。

　産経新聞の取材に対し、ＪＲ東労組は「広報担当者が不在のため、答えられない」としている。