東京での運行エリアは、丸の内から銀座、六本木、新宿とか、距離に制限をかけるのではなく、海外旅行に向かう羽田空港までの利用など、「リアルターゲティングの効果が期待できるエリアを選ぶ」。東京２３区の自治体から「『うちの区をエリアに入れてほしい』との売り込みもある」（同）という。
運行の安全性や信頼性を確保するため、運転手はタクシーなどの経験者を集める。客待ちやノルマから解消された業務環境が期待され、スポンサーや自治体と同様、「採用についての問い合わせが相次いでいる」（同）。東京、大阪、アジアでの事業展開に向けては、新規株式上場を念頭に必要資金を調達していく方針。事業の継続には、スポンサーと広告単価の維持が課題になる。（大塚昌吾）
