トヨタ、自社株購入手当新設 業績向上へ社員意識高める

 トヨタ自動車が従業員持ち株会を通じて自社株を購入する社員に対し、費用を補助する手当を7月に新設することが30日までに、分かった。自社株保有を促し、業績に対する社員の意識を高める。

 優遇措置で自社株取得を奨励する企業は多いが、トヨタは自社株購入にも利用できる既存の福利厚生制度とは別に手当も導入し、手厚く自社株購入を後押しする。従業員が退職した後の財産面での不安軽減や、消費拡大にもつなげたい考えだ。

 株式を購入するための毎月の積立申請額と同額を最大2000円まで補助する。月に1000円を積み立てる場合、同額の補助1000円と合わせて計2000円分の株式を購入できる。月2000円では同額の補助2000円と合わせた計4000円分、月3000円では補助上限の2000円と合わせた計5000円分を取得できる。

 トヨタでは自社株購入や食堂の食事代、スポーツクラブの利用代などに自由に使える福利厚生策としてのポイント制度もあり、組合員に年9万円分を付与している。新手当はこのポイント制度と併用できる。

 トヨタの株価は、好業績を背景にこの1年間で2割程度上昇した。自動車業界では、ホンダが毎月の積立金に会社が5%を上乗せする補助がある。日産自動車も社員の拠出額の5%に相当する奨励金を出している。