アジア新興国を中心に、海外での家電事業も好調を維持している。IoT(モノのインターネット)や人工知能(AI)などの先端技術を活用した家電の開発を進めており、これまでと同様に、「新しい『暮らしの憧れ』を創出する」(本間哲朗専務執行役員)との方針を打ち出している。
創業以来の中核事業だった家電に依存する経営からの脱却を推し進める津賀一宏社長ですら、「家電が中核ではないと言った途端に喪失感が広がる。それが拭いきれていないというのも事実」と、家電とともに歩んできた100年の歴史の重さを感じざるを得ない。
ナショナル坊やの復活はパナソニックが抱くジレンマの表れとも取れる。