パナ、監視カメラ生産部門の売却検討 中国企業などとの競争激化受け

パソナニックの津賀一宏社長=5月16日、大阪府門真市
パソナニックの津賀一宏社長=5月16日、大阪府門真市【拡大】

 パナソニックは、業務用監視カメラ事業の生産部門を売却する検討に入った。監視カメラは中国メーカーなどとの価格競争が激化。すでに入札を開き、投資ファンドなど数社が応じたという。売却金額は数百億円程度を見込むが、金額次第では売却に至らない可能性もある。

 同社は、監視カメラのソフト部分に当たる顔認証などの技術開発に力を入れたい考え。売却対象になるのは、中国・蘇州の工場になるとみられる。パナソニックは国内シェアは約4割のトップだが、海外では約1割と苦戦している。

 監視カメラの需要は世界的に伸びており、パナソニックは生産から手を引くものの、販売や開発といった他の事業はやめない方針。工場売却に至った場合は、OEM(相手先ブランドによる生産)供給を受けることもある。