就職面接解禁…人材確保へ競争激化 入社後の配属先確約、再チャレンジ制度導入も (1/2ページ)


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 来春卒業する大学生・大学院生を対象にした経団連加盟企業の採用選考活動が1日に解禁され、大手企業などで面接がスタートする。人手不足を背景に、人材確保をめぐる企業間の競争が激化。優秀な人材を獲得しようと採用数を増やす企業が多く、入社後の配属先を確約したり、ホームページで社員インタビューを増やして社内の声を伝えたりするなど、さまざまな方法で採用活動を展開している。

 シャープは大学院、高等専門学校を含む新卒320人を採用する計画。事務系は前年度と同じ60人、技術系は20人増の260人。計画としては3年連続の増加となる。

 平成28年8月に台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に入って以降、業績が急回復。超高精細画質「8K」対応のテレビ、人工知能(AI)などを活用した製品を成長戦略の柱に据え、「次世代の技術開発を担う人材を確保したい」としている。

 パナソニックは、大学卒・大学院修了者の新卒採用を前年度計画より50人多い700人とし、高校・高専卒者も50人増やして200人を採用する。経理や法務、知的財産などの事務系で希望に応じて入社後の配属を内定時に確約するコースを新設。専門性が高い学生や、職種を限って志望する学生の取り込みを図る。

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