観光庁が「違法民泊」予約の排除を通知

 住宅宿泊事業法(民泊新法)が15日に施行されるのを前に、観光庁は1日、民泊仲介業者の登録を申請している33社に対し、民泊として自治体に登録されていない宿泊物件への予約の取り消しや、15日以降の新規予約を停止する措置などを求める通知を出した。

 一部の仲介サイトには未登録物件への15日以降の予約が数万件残っており、同法違反となる可能性が高いと判断した。宿泊予定だった利用者が予約取り消しで宿泊難民化しないよう、観光庁では宿泊先紹介など仲介業者に対して協力を行うとしている。